法務局について

一般社団法人設立と法務局について

一般社団法人というのは同じ目的のために集まった社団が法人化したものです。目的を一にする団体というのは社会的にもいくらでもありますが、その中でも一般社団法人として法人化することで社会的な信用が生まれるという利点があります。団体のお金を管理するための通帳を作ったり、部屋を借りたりといった場合にもただの団体よりも一般社団法人の方が手続きがやりやすく、設立をめざす団体は多くあります。
一般社団法人設立の流れですが、まずは団体ということで、少なくとも2名以上は必要です。尚、この人数は設立時に必須なのであって、一度一般社団法人として設立してしまえば1名でも運営可能で、0名になるまでは社団法人として活動できるのです。

2名以上の社員の中で誰か1名以上を理事に決め、団体の名前や所在地・組織形態について・団体の目的や活動内容など定款という形で定めます。この作成した定款が法的に問題ないかどうか定款認証手続きを行ない、公証人による認証を受けて設立手続きのほとんどは完了します。法的に認められるのです。

人間が生まれると出生届というのを出します。一般社団法人も同じで、定款認証が完了して認められたら設立登記申請手続きを行なって人間でいう戸籍簿のようなものに載ることになります。これで名実ともに法人として成立するのです。

登記申請は法務局にて行ないます。設立する一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄するところが担当法務局です。法務局のホームページで調べれば主たる事務所の所在地はどこの管轄になっているのかは分かります。

登記申請書に手数料のようなものとして6万円分の収入印紙を貼ります。この値段は法定費用といって安くなることはありません。
また、定款認証手続きのさいに公証役場から受け取った定款の謄本も用意してください。定款は紙ベースと電子定款のどちらかの手続き方法で認証を受けることになりますが、登記申請のためにも忘れずに謄本をもらっておきましょう。

設立時社員の一致があったこと、設立時代表理事を選任したことなどを証明する書面、設立時理事と代表理事・監事の就任承諾書も必要です。印鑑証明書や住民票・印鑑届書・登記すべき事項を保存したフロッピーディスクやCD-Rなど法人の内容によってこれらの書類も用意しましょう。
登記申請書に貼る収入印紙代6万円と定款の公証人認証の費用5万円は確実に必要ですが、住民票や印鑑証明など法人ごとに異なります。最低でも12万円程度は用意しておいたほうがよいでしょう。”